【民法】司法試験短答式試験の選択肢全て

このページでは、司法試験の短答式試験における選択肢を全て掲載しています。

正解肢はそのまま、不正解の肢は正しく修正した上で記載していますので、ここにある記載を全て極めることで、司法試験の短答式対策はバッチリです。

また、司法試験とは関係なく、法律に関する知識の確認にもご活用頂けましたら幸いです。

制限行為能力者(令和元年)

・成年被後見人がした売買契約は、成年後見人の同意を得てした場合であっても、その契約が日常生活に関するものであるときを除き、取り消すことができる。(9条)

・被保佐人がした保証契約は、保佐人の同意を得てした場合には、取り消すことができない。(13条)

・被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為を、その同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたときは、その行為は取り消すことができる。(17条)

・親権者の同意を得ずに未成年者がした売買契約は、その契約が日常生活に関するものであっても、取り消すことができる。(5条)

・成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は、成年被後見人が行為能力者となった後、取消権を有することを知った時である。(124条、126条)

不在者の財産管理人(令和元年)

・不在者が土地を所有している場合、財産管理人が不在者を代理して土地を第三者に売却するためには、家庭裁判所の許可を得る必要がある。(28条、103条)

・不在者が所有する現金が発見された場合、財産管理人が不在者を代理してその現金を銀行の不在者名義普通預金口座に預け入れるためには、家庭裁判所の許可を得る必要はない。(28条、103条)

・不在者が第三者に対して借入金債務を負っており、その債務が弁済期にある場合、財産管理人が不在者のために第三者に対しその債務の弁済をするためには、家庭裁判所の許可を得る必要はない。(28条、103条)

・不在者が被相続人の共同相続人の一人である場合、財産管理人が不在者を代理して被相続人の他の共同相続人との間で被相続人の遺産について協議による遺産分割をするためには、家庭裁判所の許可を得る必要がある。(28条、103条)

・不在者に子がいる場合、財産管理人が不在者を代理して子に対し結婚資金を贈与するためには、家庭裁判所の許可を得る必要がある。(28条、103条)

代理(令和元年)

・あらかじめ許諾を得た場合、双方を代理して契約を締結することができる。(108条)

・法定代理人がやむを得ない事由があるために復代理人を選任した場合、代理人は、本人に対して復代理人の選任及び監督についての責任のみを負う。(105条)

・代理人がその代理権の範囲内で本人のためにすることを示さずに相手方と契約を締結した場合、相手方において、代理人が本人のために契約を締結することを知っていなくても、知ることができた場合であれば、相手方と本人との間に契約の効力が生じる。(100条但書)

・委任による代理人が本人の指名に従って復代理人を選任した場合、代理人は、選任時に復代理人が不適任であることを知っていたとしても、本人に対して復代理人の選任についての責任を負うことがある。

・無権代理人は、本人の追認を得られなかった場合、自己に代理権があると過失なく信じて行為をしたときでも、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。(117条)

条件(令和元年)

・条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。(129条)

・条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。(130条)

・停止条件付法律行為は、当事者が条件を成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。(127条)

・不能の解除条件を付した法律行為は、無条件となる。(133条)

・停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効となる。(134条)

取得時効(令和元年)