21世紀の企業経営において、ESG（環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance））という三文字のアルファベットを目にしない日はありません。かつては企業の社会的責任（CSR）という枠組みで語られ、どちらかといえば「良いことをする」という慈善活動や広報活動の一環と見なされがちだったテーマは、今やその様相を大きく変えました。今日のESGは、企業の収益性、持続可能性、そして企業価値そのものを左右する経営戦略の中核であり、法務・コンプライアンス部門が真正面から取り組むべき最重要課題の一つとして認識されています。
1. ESGの潮流：社会貢献活動（CSR）から経営戦略の中核へ
ESGの概念自体は新しいものではありません。その源流は、特定の倫理的基準に基づき投資先を選別する「社会的責任投資（SRI）」にまで遡ることができます。しかし、現代のESGが過去のSRIやCSRと一線を画すのは、それが「価値観（Values）」の問題であると同時に、明確に「企業価値（Value）」の問題として捉えられている点にあります 。かつてのSRIが特定の「罪ある株式（Sin Stocks）」を排除するネガティブ・スクリーニングに主眼を置いていたのに対し、現代のESG投資は、企業の非財務情報であるESGへの取り組みが、長期的なリスク管理能力や収益機会の創出に直結するという信念に基づいています。
このパラダイムシフトを最も強力に推進してきたのが、ブラックロックやバンガードといった世界最大級の機関投資家です。ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは一貫して、気候変動リスクが投資リスクであると明言し、投資先企業に対してサステナビリティに関する情報開示と具体的な戦略を要求してきました 。運用資産額が国家予算をはるかに超える巨大投資家たちが、投資判断の根幹にESGを据えたことで、企業側もはやこれを無視することはできなくなりました。ESGへの対応は、もはや任意選択の社会貢献ではなく、資本市場から資金を調達し事業を継続するための必須要件へと変貌を遂げたのです。
この投資家からの圧力と並行して、規制当局、特に米国証券取引委員会（SEC）の動きが活発化しています。これまでアメリカでは、ESG情報の開示は主に任意で行われてきましたが、SECは気候変動関連リスクや人的資本管理（HCM）に関する開示の義務化へと大きく舵を切りました。2022年3月にSECが提案した気候関連開示規則案は、その最も顕著な例です。この規則案は、企業に対して温室効果ガス（GHG）排出量のスコープ1、2、そして特定の条件下ではスコープ3に至るまで詳細な開示を求め 、気候変動が事業に与える物理的リスクや移行リスクを財務諸表に織り込むことを要求する内容となっています 。
これは、ESGが単なる定性的な目標設定ではなく、定量的なデータに基づき、監査可能で比較可能な情報として管理されるべきものであることを示唆しています 。法務・コンプライアンス部門にとって、これは新しく複雑な開示義務の到来を意味します。不正確な情報開示は、「グリーンウォッシング（見せかけの環境配慮）」との批判を招くだけでなく、証券法上の虚偽記載として巨額の賠償責任や課徴金に発展するリスクをはらんでいます 。
さらに、従業員、顧客、そして事業を展開する地域社会といったステークホルダーからの期待も、企業をESGへと向かわせる大きな力となっています。企業の評判（レピュテーション）は、今や財務諸表と同じくらい重要な無形資産であり、ESGへの取り組みはその評判を維持・向上させるための鍵となっています。
2. 歴史的背景：株主資本主義からステークホルダー資本主義への揺り戻し
現代のESGを巡る議論の根底には、アメリカの会社法における長年の思想的対立が存在します。それは、「企業の目的は株主の利益を最大化することにある」とする「株主資本主義（Shareholder Primacy）」と、「企業は株主のみならず、従業員・顧客・サプライヤー・地域社会といった全ての利害関係者（ステークホルダー）に対して責任を負う」とする「ステークホルダー資本主義（Stakeholder Capitalism）」との間の対立です 。
株主資本主義の金字塔とされるのが、1919年のミシガン州最高裁判決、Dodge v. Ford Motor Co.事件です。この事件で裁判所は、「事業会社は、第一に株主の利益のために組織され、運営される」と判示し 、ヘンリー・フォードが慈善的な目的で特別配当を停止し、利益を従業員の賃金引き上げや製品価格の引き下げに充てようとしたことを認めませんでした 。この判決は、経済学者ミルトン・フリードマンが1970年に提唱した「企業の社会的責任は利益を増大させることである」という考え方と相まって、20世紀後半のアメリカ企業経営の基本原則となりました。
しかし、アメリカの会社法の歴史は、常に株主至上主義一辺倒だったわけではありません。むしろ、取締役の広範な裁量を認める「経営判断の原則（Business Judgment Rule）」は、株主以外の利益を考慮する余地を常に残してきました。その好例が、1968年のイリノイ州控訴裁判所判決、Shlensky v. Wrigley事件です。これは、メジャーリーグ球団シカゴ・カブスの株主が、本拠地リグレー・フィールドにナイター設備を設置しないのは経営陣の怠慢だと訴えた事件です。当時、オーナーのフィリップ・リグレーは、「野球は昼間に行うスポーツだ」という信念と、「ナイターが周辺地域の環境を悪化させる」という懸念から、頑なにナイター設備の導入を拒んでいました。裁判所は、たとえナイター設備を導入すれば収益が上がる可能性があったとしても、周辺地域の環境維持といった長期的な視点に立った経営判断は、取締役の裁量の範囲内であるとして、株主の訴えを退けました。
この判決は、企業の意思決定において、短期的な利益追求だけでなく、地域社会への配慮といった長期的な企業価値の維持・向上に資する要因を考慮することが法的に許容されることを示しています。これは、現代のESG経営の法的基盤をなす考え方と言えます。
21世紀に入り、この揺り戻しは決定的な局面を迎えます。2019年8月、アメリカの主要大企業のCEOで構成される経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従来の株主第一主義を覆し、「全てのステークホルダーに対する基本的なコミットメント」を宣言する声明を発表したのです。これは、アメリカの企業経営の潮流が、公式にステークホルダー資本主義へと回帰したことを示す画期的な出来事でした。
現代のESGムーブメントは、こうした歴史的文脈の上に成り立っています。それは、単なる流行や理想論ではなく、アメリカの会社法と企業統治の歴史の中で繰り返されてきた、企業の目的を巡る根源的な問いに対する現代的な答えです。気候変動、人権問題、社会の分断といった地球規模の課題が深刻化する中で、企業が長期的に存続し、価値を創造し続けるためには、もはや株主だけの利益を追求する経営モデルでは限界があるという認識が広く共有されるに至った結果なのです。
3. 法務・コンプライアンスにおけるESG：新たなリスクと機会の特定
このような大きな潮流の変化の中で、企業の法務・コンプライアンス部門が果たすべき役割は、かつてなく重要になっています。ESGは、もはやサステナビリティ部門や広報部門だけの専管事項ではありません。
法務・コンプライアンス部門は、まずESGがもたらす新たなリスクの全体像を正確に把握する必要があります。そのリスクは多岐にわたります。
第一に、規制・執行リスクです。前述のSECによる気候関連開示規則の強化は、その最たる例です。今後、連邦政府や州政府による環境規制、人権デューデリジェンス、サプライチェーン管理に関する法制化が一層進むことが予想されます 。これらの複雑な規制を遵守し、正確な情報開示を行うための内部統制システムを構築・運用することは、法務部門の急務となります 。
第二に、訴訟リスクです。不実の環境性能表示（グリーンウォッシング）に対する消費者からのクラスアクション、ESGへの取り組みが不十分だとして株主が取締役の監視義務違反を問う株主代表訴訟（いわゆるケアマーク請求）、さらにはDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進策が「逆差別」だとして保守的な立場から提起される訴訟など、企業はあらゆる角度から訴訟の矢面に立たされる可能性があります。また、業界団体などを通じたESGの共同イニシアチブが、独占禁止法上の協調行動（カルテル）と見なされるリスクも浮上しています。
第三に、レピュテーションリスクです。ESGに関する企業の言動は、ソーシャルメディアを通じて瞬時に世界中に拡散されます。サプライチェーンにおける人権侵害や、環境破壊への加担が明るみに出れば、消費者による不買運動や従業員の離反を招き、企業ブランドは深刻なダメージを受けます。こうしたリスクは、直接的な法的責任以上に、企業の財務に大きな打撃を与えかねません。
一方で、ESGはリスクだけをもたらすのではありません。それは新たな事業機会の源泉でもあります。
第一に、資本市場へのアクセスという機会です。サステナブルファイナンス市場は世界的に急拡大しており、企業のESGパフォーマンスは、投資家が投融資を決定する際の重要な判断材料となっています 。グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドといった新たな金融手法を活用し、自社のサステナビリティ戦略を明確に市場に訴求できる企業は、より有利な条件で資金を調達することが可能になります 。
第二に、競争優位性の確立という機会です。優れたESGへの取り組みは、企業のブランドイメージを向上させ、顧客のロイヤルティを高めます。また、優秀な人材を惹きつけ、その定着率を高める効果も期待できます。
第三に、戦略的レジリエンスの強化という機会です。ESGのフレームワークを通じて自社の事業活動を分析することは、気候変動による物理的リスクや低炭素社会への移行リスク、サプライチェーンの脆弱性といった、これまで見過ごされがちだった長期的なリスクを特定し、それに対する備えを講じることに繋がります。
このように、ESGは企業にとって、避けては通れない経営課題であると同時に、新たな価値を生み出しうるものとされています。
第1部 環境（Environment）をめぐる法規制と企業対応
第2章：グリーンウォッシュ（FTCグリーンガイドと訴訟リスク）
第3章：環境正義（Environmental Justice）
第2部 社会（Social）をめぐる法規制と企業対応
第5章：ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
第6章：サプライチェーンにおける人権・環境デューデリジェンス
第3部 ガバナンス（Governance）をめぐる法規制と企業対応
第4部 サステナブルファイナンスの法務と実務
第10章：グリーンボンドとトランジションファイナンス（ICMA原則の実践）