法律顧問サービスのご案内（2020年夏）

こんにちは。弁護士のベロスルドヴァ・オリガです。

最近、皆様のおかげで、多くのご依頼を頂くことができるようになりました。

ただ、個々の案件へのスポット対応ですとやはり費用が割高になってしまうところ、信頼を築いて継続的にご依頼頂けるクライアント様に高額すぎるコストをご負担頂くことは本意ではありません。

そこで、今回、新たにベロスルドヴァ・オリガ個人との顧問契約について、ご案内させて頂くことになりました。

所属する法律事務所に対する不利益とならないよう、また、提供するサービスの質を維持するため、今回は１社を目処に募集させて頂きます。

より詳細なご連絡をさせて頂きますので、興味をお持ち頂ける場合には、次のフォームよりご連絡先をお伝えくださいますようお願いいたします
（顧問契約に関するお問い合わせフォーム設置期間：7月28日(火)〜7月31日(金)）

顧問契約に関するお問い合わせ（現在、お問い合わせ期間外です）

ご連絡を頂いた後の流れ

①　利益相反に関する確認の上、ご連絡頂いたメールアドレスあてに、ご連絡を差し上げます(その際、下記標準モデルの具体的な料金もお伝えします)
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②　メールにて、クライアント様の、契約締結のご意向について伺います。その際、契約内容のカスタマイズの希望についてもあわせて伺い、オーダーメイドの顧問契約(案)を作成します（この時点では、何ら契約関係は発生しません）。
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③　直接又はリモートで一度お話します。その際、会社の定款や財務諸表等も拝見させて頂けますと幸いです
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④　相互の合意の下で、書面にて契約を締結させて頂きます

顧問契約の標準モデル

※あくまでベースモデルですので、ニーズにあわせてカスタマイズ可能です（詳しくは後掲のとおり）

※1 タイムチャージの金額は、所属するポールヘイスティングス法律事務所が事務所業務遂行の際に私に設定している金額に準じます（事務所クライアントとの公平のためご理解頂けますと幸いです）。事務所の方で公開されている情報ではないため、具体的な金額については、お問い合わせへのご返信の際にお伝えいたします。
※2 時間は有限のため、繁忙期にはお仕事をお受けすることができない場合がございます。しかし、優先権をお持ちのクライアント様に対しては依頼が集中した際でも、多忙を理由に断ることがなくなります
※3 体調管理のため、事前にご相談頂いた上でのご対応となります
※4 弁護士等の業務広告に関する規程第4条に基づき、書面による同意を頂いた場合に限ります。また、掲載順は原則として先着順になりますのでご了承ください

顧問契約の特徴

・タイムチャージ方式ですので、個別の案件についての着手金・成功報酬は一切頂いておりません。なお、私は迅速な業務処理を心がけており、理不尽なタイムチャージの付け方はしません（業務処理状況についても、毎週末、メール等で報告いたします）

・一般に、事務所におけるタイムチャージは毎年上昇してしまいますが、本件顧問契約においては最初に締結した金額と同じ条件で更新することができます。

・ボーナス分の業務時間枠の存在により、スポットで対応する場合に比べておよそ35%〜50%の割引となります（業務を行った場合にはボーナス分から先に充当され、消費されなかったベース分は翌月以降に繰り越されます）

・業務時間枠を月をまたいで前倒し・繰越しすることができるため、無駄な支払となりません。直近で25時間以上の作業量が見込まれる場合には、顧問契約締結の上、全ての業務時間枠を前倒しにした方が割安になります。

・原則として年単位の契約ですが、契約当事者にとって過度に不利益にならない範囲で、当事者の同意のもと、途中で契約内容をアップグレードすることもできます（例：当初は「モデル竹」で契約していたが、業績が伸びて法律関連業務も増えたため、時間あたり単価を抑えるために「モデル竹」から「モデル松」へ途中で変更）

ニーズに合わせてカスタマイズ

クライアント様のニーズに合わせて、上記のモデルからカスタマイズすることができます。

カスタマイズの例

・顧問料の一部を現金で払う代わりに自社のサービスを提供したい

・ストックオプション等の業績連動型の報酬としたい（私はまだ税制適格SOの対象ではありませんが、それで損をするのは私の側ですので問題ございません）

・月７時間よりも多い業務量が見込まれるため、「モデル松」を超えてより多くの業務時間枠（ベース分・ボーナス分）を設定したい

・すべてリモートでの対応で構わないので、早朝・深夜対応もできるようにしてほしい

・スタートアップ企業で資金繰りを安定させる必要があるため、顧問料の支払期日を遅らせてほしい（キャッシュ流出のタイミングを遅らせる）
・COVID-19の影響で経営が安定しないため、顧問料の支払期日を遅らせてほしい
※クライアント様の間の公平のため割高となる場合がございます

その他

・適切な条件を先に提示してくださった方を優先いたしますので、募集期間終了前でも、募集を中止する場合があります。また、顧問契約の募集は今回限りではありませんが、次のタイミングはまだ決まっておりません

・弁護士法や弁護士職務基本規程等に基づき、顧問契約を締結できない場合がございます。特に、競合する企業や紛争の相手方が私と先に顧問契約を締結している場合には、利益相反を避けるため契約を締結することができません。ご理解くださいますようお願いいたします

・今回は、原則として企業様のみ募集させて頂きます。東京の企業に限らず、日本に展開している海外企業まで広く募集させて頂きます（英語版・ロシア語版のご案内は現在準備中です）

・既に他の法律事務所や弁護士と顧問契約を締結している場合でも、私との顧問契約を締結することができます

・数年以内に、ニューヨークの弁護士資格を取得するため、アメリカに留学する予定です。留学期間はおよそ9ヶ月ほどになりますが、その間は顧問契約を一時的に停止（期間中費用は一切かかりません。留学終了後、留学前の条件で契約関係を再開・更新できます）させて頂く可能性がございます。何卒ご理解頂けますと幸いです。

・お送りいただいた担当者名・企業名・メールアドレスは、弁護士法及び個人情報保護法に基づき厳格に扱い、顧問契約に関するやり取り以外の目的で使用することはございません。また、ご連絡くださった事実を無断で第三者に公表することも決していたしません