COVID-19関連の中小企業支援(ロシア)

 ロシアにおいて、コロナウィルスの影響を考慮して、中小企業の支援の一貫として、中小企業の行政罰としての罰金の支払期限の延長の政策を行うことが示されました。

 そこで、今回はロシアのサイト(http://www.consultant.ru/document/cons_doc_LAW_353139/57d944e51bf4a34fb7669aa6fe997d90fe6d09ce/)で紹介されている、この政策の概要についてご紹介したいと思います。

 2020年において、中小企業に対し、行政罰としての罰金の多くについて支払期限を延長することが計画されています。 具体的には、行政罰としての罰金の支払期限については、現行法では、原則として、行政罰が課されてから60日とされていますが、それを最大で180日に延長する予定です。

 この政策の対象となるのは、中小企業であり、同企業の社長、従業員も組織の管理体制等と関連する行政罰を課された場合には、同様に、罰金の支払期限が延長される予定です。

 なお、以下の罰金については、支払期限の延長対象とはならないようです。

 ・道路交通法違反に関連した罰金
 ・アルコールやアルコールを含む商品の販売違反に関連した罰金
 ・緊急事態宣言下において外出違反をした場合の罰金
 ・行政罰の不払いに基づく再度の行政罰の罰金

参考

http://www.consultant.ru/document/cons_doc_LAW_353139/57d944e51bf4a34fb7669aa6fe997d90fe6d09ce/