ロシアの法律

ロシアの行政法

行政罰と関連したロシアへの入国規制

 ロシアへの入国をする際、ロシア国籍を有しない者である場合、一定の要件に該当してしまうと、ロシアに入国できないというような取扱いがなされる可能性があります。どのような場合に入国規制を受ける可能性があるのかについては、ロシア連邦の出入国管理...
ロシアの労働法

従業員の解雇に関する裁判所の運用(ロシア)

 今回は、前回に引き続き、雇用主側から雇用契約を終了させる場合について規定したロシア労働法(Трудовой кодекс РФ)81条について、裁判所ではどのような解釈の下、この規定が運用されているのかに紹介をしたいと思います。 ...
ロシアの労働法

ロシアにおける従業員の解雇

 以前は、ロシアにおける従業員からの雇用契約の終了について紹介をしました。そこで、今回は、従業員側からではなく、雇用主側から雇用契約を終了した場合について紹介をしたいと思います。  ロシア労働法(Трудовой кодекс РФ...
ロシアの労働法

雇用契約の終了が無効であると判断された事例(ロシア)

 今回は、以前紹介した従業員から雇用契約の終了を申し出た際のロシアにおける取扱いを規定したロシア労働法(Трудовой кодекс РФ)80条に関連する事案(АПЕЛЛЯЦИОННОЕ ОПРЕДЕЛЕНИЕ от 16 апрел...
ロシアの労働法

ロシアにおける雇用契約の終了

 今回は、従業員から雇用契約の終了を申し出た際のロシアにおける取扱いについて紹介したいと思います。  まず、従業員による任意の雇用契約の終了に関しては、ロシア労働法(Трудовой кодекс РФ)80条に規定されています。 ...
ロシアの情報法

ロシアにおける虚偽情報の拡散と行政罰

 コロナウィルスとの影響で、国民の生命等に関連するデマ情報を規制する動きがロシアで拡大している中で、その規制の動きの1つとして、デマ情報を流した者に対して適用される犯罪が、新たに2020年4月1日付でロシア刑法(Уголовный код...
ロシアの民法

COVID-19と事情変更の原則

 まだCOVID-19の影響が世界規模で見受けられる状況が続いています。そんな中、外出自粛等が行われたりすることで、契約の履行が困難となったとして、契約内容の変更あるいは契約の解除ということはできるのでしょうか。 日本には、事情変更の原則...
ロシアの民法

賃貸借とコロナの影響

 今回は、ロシアの経済発展省(Минэкономразвития России)が、2020年5月6日付で発表した賃貸借契約に関連する情報(ИНФОРМАЦИЯ от 6 мая 2020 года Минэкономразвития п...
ロシアの刑法

ロシア刑法における贈賄罪

 日本においては、刑法198条に贈賄罪が規定されており、法定刑は「3年以下の懲役又は250万円以下の罰金」となっています。では、ロシアにおける贈賄罪の規定はどのようになっているのでしょうか。 今回は、ロシアにおける贈賄罪のうち、商業関連の...
ロシアの民法

ロシアにおける委任契約

 今回は、ロシアにおける委任に関する一般的な規定を紹介したいと思います。  ロシア民法(Гражданский кодекс РФ)185条1項には、「Доверенностью признается письменное упол...