コロナウイルス対策としての特別な破産処理(ロシア)

 以前の記事において、コロナウィルスの影響で、国内の生活必需品などが不足することを防止する政策が2020年3月19日に、ロシアのロシア連邦政府議長(Председатель правительства РФ)ミハイル・ミシュスティン(Михаил Владимирович Мишустин)により政府会議(Заседание правительства)において発表されたことを紹介しました。
 今回は、このミハイル・ミシュスティンが打ち出したコロナウィルス関連の政策のうち、2020年3月18日に示された破産関連の取扱いについて紹介したいと思います。
 以下は、政府の公式サイト(http://government.ru/orders/selection/401/39204/)から、破産関連の取扱いを抜粋したものとなります。

概要

 ミハイル・ミシュスティンは、ロシア経済開発貿易省(Минэкономразвития России)に対して、以下の内容を実施するよう要請しました。
 (1) まず、2020年4月1日までにロシア連邦法の法案として、破産申請の猶予期間の導入の可能性を規定する法案を提出することを要請しました。
 (2) また、組織内の債務を再編するための手順をロシア連邦法内に早期に導入するよう要請しました。
 (3) そのうえで、ロシアの破産法改正の「裁判外での破産」に関する第2回の作業部会において、(№792949-7 «О внесении изменений в Федеральный закон “О несостоятельности (банкротстве)” в части внесудебного банкротства гражданина»)、低所得で借金の返済が十分にできない市民の債務を決済するための簡易かつ無料の手続を導入するよう要請しました。

参考

Михаил Мишустин дал поручения, направленные на предоставление отсрочки по уплате налогов и страховых взносов в отношении налогоплательщиков, относящихся к отраслям туризма и авиаперевозок, а также на обеспечение возможности введения моратория на подачу заявлений о банкротстве
Правительство России